今後も漏えい対策としては、二重三重のチェックを設けて防御するしかありません。
こうしたニュースを聞くたびに、私たち一般市民は常に被害者であるかのようですが、本当にそうでしょうか。知らないうちに加害者になってはいないでしょうか。
たとえば、電子メールの利用でのTo、Cc、Bccの誤用は、他人のメールアドレスという個人情報の漏えいになります。
「○○さんの携帯電話の番号、教えてほしいんだけど、知ってる?」
「知ってるよ。***-****-****だよ」
なにげなく交わされるこんな個人情報のやりとりが、最終的にストーカー行為に発展した事例もあると聞いています。
日本で、大規模な個人情報の漏えいが注目され始めたのは、1999年にU市で起きた20万人を超える住民情報データの流出事件でしょう。
以後も、大手都市銀行から顧客データが流出(約2万件)したり、人材派遣業者の登録社員のデータが流出(約9万件)したりする個人情報漏えい事件が相次ぎ、2005年には米国のクレジット会社で4、000万人に及ぶ個人情報が流出しました。
そうして流出した個人情報の多くが、ネット上で売買されているというのが現状です。
このように、個人情報が漏えいしたとして大きくニュースに取り上げられた事例がいくつかありますが、そのほとんどは管理者がデータを操作できる特権を悪用して他に転用したものか、オペレータの操作ミスでインターネット上に漏れてしまったというものでした。